2021年はDX元年となるのか？日本でDXが遅れている原因と今後DXを進めていくためには
2020年、新型コロナウイルスの影響により、業界問わず多くの企業で打撃を受けているのは皆さんご存知だと思います。またこれに伴い、IT・テクノロジーを活用した働き方、リモートワークや在宅ワークが多くの企業で行われていることもご存じでしょう。
ただ、それだけではなく、企業として『組織』『事業』『サービス』に対してDX(デジタルトランスフォーメーション)の対応がすぐに必要になってきていることはご存知でしょうか？
もちろんこのDXは、コロナ以前より企業として必要不可欠と言われておりました。またDXに必要である『AI』や『IoT』、『ロボット』、『ビッグデータ』などITトレンド技術を活用してサービス・事業展開をしていた企業もありました。
しかし、それはまだまだ一部の企業のみに留まっていますし、このコロナの影響により、多くの方達の生活様式やニーズの変化、制限などがあり、そういった環境へほぼ強制的にシフトしていかなければならない時代になっています。
要は2021年には、最新技術を活用し、『withコロナ』『Afterコロナ』といわれる時代に合わせた生活様式、ひいてはより将来の生活様式に合わせた形でのサービス・事業展開が必要不可欠になっているのです。
その為、本当の意味で2021年は『DX元年』になるのではないかと思っています。
今回は、なぜ2021年がDX元年になるのか。詳しい理由を2020年までDXが遅れてきていた理由などを踏まえて解説していきます。
目次
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは
そもそもDXが何かについて簡単に解説していきます。
DXとは、デジタルトランスフォーメーションと言われ、『ITで、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる』という概念です。
このDXの概念自体は、2004年頃には登場していますが、『2025年の崖』と言われる日本全体の課題がありますので、現在日本で注目されており、流行り言葉になっています。
これまで聞いたことのある『IT革命』や『デジタルシフト』も似たような概念でしょう。
要は、IT技術を使ってより良い世の中にしていきましょう。と言うものです。
ちなみにどうDXのトレンドが伸びているのか？2000年に流行語になった『IT革命』と比較してみました。それぞれこのように移り変わっています。
それではなぜ2021年がDX元年になるのにふさわしいのか？に関わる理由などを解説していきます。
2020年までのITについて
では、まず2020年までのIT領域の状況について簡単にお話していきます。
IT技術や領域で言うと、1990年代後半よりインターネットが急速に発展し、日本では2000年に『IT革命』という言葉が流行語を獲得しています。そんなこんなで世の中にITが浸透しつつ、2009～2010年頃からはスマートフォンが普及し始め、今ではそれを持つことが当たり前になるなど、IT技術により便利で暮らしやすい環境へと変化しています。
数年前の2017年頃からは日本で『DX』という言葉に注目が集まってきています。そして今では、このDXに対応しようと、多くの企業が躍起になっている状況です。
ただ、このDXって何か私たちに影響したのか？と考えてみると正直ぱっと出てきません。
一つ挙げるとするのであれば、Amazonや楽天、ZOZOなどのECサイトに関しては、より買い物を気軽に出来る環境へと変えてくれているので、無いことはないです。
人によってはたくさん心当たりがある方もいるかもしれませんが、多くの人にとっては、ただ世間的にDXという言葉が流行っているだけでしかなく、好影響を与えてくれているものは少ないのではないでしょうか？
2020年までで日本の多くの企業のDX対応が遅れている理由
では、なぜDXという言葉が流行りだしているものの日本ではあまり大きな変化が起きていないのか？遅れているのか？好影響を与え切れていないのか？と言いますと、
それは、多くの人たちがDXを実現するために必要な技術に対して注目をしているからです。例えば、先ほどITトレンド技術として出てきた『AI』や『IoT』、『ビッグデータ』などです。
あくまでDXを実現するための手段に過ぎないこれらの技術に注目するばかりで、それを使ってどう世の中に好影響を与えていくのかまでを考えられていません。要は、技術を使うことだけに目標を置いており、結果技術に縛られてしまっています。
イメージとしてパスタ(DX)を食べたい人に、自分の得意料理であるカルボナーラ(AI)だけを提供して満足させようとしているのです。中には満足する人もいるでしょうが、人によってはボロネーゼ(IoT)や和風系(ビッグデータ)など他のパスタを提供してもらえる方が良い方もいるでしょう。
要は、このように、技術(得意領域)を使うことだけの自己満足でとどまってしまっているのです。
結果そのサービスを提供する先までの設計が疎かになってしまっています。
よくあるDXの間違い
実際のよくある例としては、『RPA』という作業を自動化するための技術を導入し、業務改善を行ったことに対してDXを実現したと感じてしまっているケースです。意外とこう感じる経営層も多いです。
たしかに、働く従業員という観点で見ると、業務が効率化され楽になっているかもしれません。
しかし、DXとは、『人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる』ことが最終的なゴールです。
カルボナーラが好きな人を満足させることだけがDXではありません。
また中には業務効率化をしたことで、居場所がなくなり職を離れなければならない人が出るかもしれないですし、給料が少なくなる人もいるかもしれません。結果、楽になったことで不安が生じ、あらゆる面で良い方向になったとは言えないでしょう。
またAIを搭載したサービスもよく見かけますが、AIの力を発揮するには十分な量のデータが必要ですので、似非AIみたいになってしまい、ユーザーには何も持たれしてくれないケースもよく見かけます。
このように、企業としてはDXをしたと思っていてもほんの1部分だけであったり、ユーザーに意味がないものであったりしています。
きちんとDXを進めるためには？
では、きちんとDXを進めていくためにはどうするべきなのでしょうか？
それは先ほどのRPAの例をもとに言いますと、RPAの導入により活用できる時間が増えた人に対して、新たな道や役割を示す、提示する必要があると思っています。
例えば、よりその領域でプロフェッショナルになる道を歩んでもらうことも一つですし、自社サービスの一ユーザーとして客観的な意見でプロジェクトに関わってもらうなど、その人のキャリアの幅や可能性を広げていく必要があると思います。
そしてそれが自社の事業やサービスの成長に関わることであり、そして最終的にそれを使うユーザーにも好影響を与えることに繋がるのではないかと思います。
要は技術的なことなど目に見えるものだけではなく、考え方もDXしていくことが必要なのです。これが本来あるべき姿のDXだと私は考えています。
そしてそこに合わせて必要な技術を当てはめていくようにしていきましょう。
きちんとDXをしていくためにも今一度見直してみてはいかがでしょうか。
分岐点となる2020年の大きな変化
そして2021年がDX元年になるのに2020年は分岐点であり、大きな変化が起きています。
その中でも一番の変化は、多くの人たちがIT技術に触れたことです。
例えばコロナにより緊急事態宣言が出たことで、多くの企業で在宅ワークに強制的に切り替えられてたと思います。それに伴って、ZoomやGoogleMeet、Skypeといったビデオ会議ツールを使っての会議や打ち合わせ、コミュニケーションが一般化され、多くの方がこれらに触れています。
そして、非常に効率的に感じている方も少なくはないでしょう。
また、外出自粛などに伴い企業側としても展開できるサービスに制限があったり需要が変化したりなど、ITやテクノロジーを活用したサービス展開を強いられています。
これによりユーザー側としても何かしらのIT技術を通して、自身のニーズを満たしている状況です。
このように、多くの人たちがIT技術に触れる環境へと急速に変わり、そこで利便さを感じたりと、コロナ感染というリスクや恐怖も相まって、人々の考え方にも変化が起きてきています。
要は、ITに対して舌の肥えた人たちが徐々に増えているのです。
こういった状況だからこそ、この2020年を境に、社内の業務を改善するだけのDXではなく、技術という手段を活用し最終的にユーザーのニーズを満たせる事業・サービス展開が必要且つ重要になってくるのです。
ここを理解しているかどうかで、2021年以降に大きな差が出てくるのではないでしょうか？
2021年は本当にDX元年になるのか？
これまで紹介してきた通り、DXという概念は多くの方が、理解はしているものの中々進めていない状況が続いていました。
ただ2020年に新型コロナウイルスの影響により、社員の働き方やユーザーの生活様式やニーズなど大きな変化があったことで、それにあった事業・サービス展開を急に強いられてしまっています。
その為今後2021年以降は、このDXの考えの差により事業・サービス格差は広がっていくのではないかと思っています。
そして2021年は、それぞれの企業がDXをどう進めていくかという方向性を決め実際に進めていく年、つまり『DX元年』となるのです。