どうなる日本のIT業界?山積みの問題を解決するには【IT業界の将来性】

IT業界 問題

現在日本のIT業界には大きな問題がたくさんあります!

その中でも代表的なのが

  • ITエンジニア人材不足
  • 多重下請け構造
  • 低年収
  • 企業のもつITシステムの老朽化
  • 経営層のIT知識不足

などがあげられます。

日本が発展していくためには、IT領域の発展は必要不可欠です。
そんな超重要であるそのIT業界・領域が発展していくためにこれらの問題をどう解決していくべきなのでしょうか?

これら問題点とその解決策、そしてIT業界の将来について解説していきます。

ITエンジニア不足

まず大きな問題としてITエンジニア不足が起こっています。このままでは2030年には、60万人近くが不足する事態になるとのことです。
こうなってしまっている理由の一つは、そもそもの労働者人口が減っている事です。また海外のITエンジニアと比べてという話ですが、低収入も影響の一つだと思います。
この状況で人材不足は、1年2年で解決できるような問題ではありません。
しかしIT業界は進化の激しい業界であり、今この瞬間にも海外に置いていかれています。一刻も早くこの問題を片付けなければなりません。
では、ITエンジニア不足の解決策は何があるのでしょうか?

外国籍ITエンジニアの活用

なるべく短期的に増やす事を想定するのであれば、やはり外国籍のITエンジニアの活用でしょう。
幸いなことに、外国籍労働者は毎年数万人単位で右肩上がりに増えています
ここを上手く活用できれば、2030年後のITエンジニア不足は少しは解消されるでしょう。
IT業界以外にも介護業界など人手不足の業界はありますので、全ての人材をIT業界へとまではいかないでしす、なんなら皆が皆ITエンジニアになりたくて日本へ来ている訳ではないと思います。
ただ外国籍の人達が日本へ働きにくる理由は、「日本が好き・日本に行きたい」や「日本なら稼げる」など特定の仕事をしたいから日本に来たという理由ではなく、「日本である」という事が理由になっています。
であれば、環境さえ整えることができれば多くをITエンジニアへ促すことも可能だと思っています。最近では、1年間で稼げるエンジニアになる為のプログラミングスクールを謳っているサービスあります。
例えば、これを無償で提供しつつ実務も行ってもらい、1年後にはITエンジニアとして戦力になってもらうなど、これを国か企業かが上手に活用することで、外国籍ITエンジニアの増加を促進し日本のITエンジニア人口不足解消につながる思っています。
ただ、日本語の壁や外国籍労働者の低賃金なども問題に上がっているので、外国籍のITエンジニアを活用する場合は、この問題も解消する必要はあるでしょう。
語学の問題に関しては、正直個人での勉強か技術の発達に頼るしかないかなという気はします。
ただ低賃金に関しては、企業側の問題が大きいですが労働者側も適正価格を認識しておく必要があると思います。
例えばプログラミングスクールを1年間学び、卒業試験や認定試験をクリアすればその卒業資格が与えられ、その場合の適正価格を明確にするなど
これは外国籍の方に限ったことではないですが、この認識を労働者側で持っておくことで、低賃金の問題解消にも繋がると思っています。
人的リソースはどの企業でも重要です。ITエンジニア不足を日本人だけで解決しようと思うと、いつになるのかも分かりません。もしくは、解決しないかもしれません。
だからこそ、外国人労働者にもっと頼るべきだと思います。
IT領域だけではないにしろ、IT大国のアメリカでは、基本的には外国人労働者を受け入れて人口を拡大し、発展へとつなげています。
また東南アジアで成長の著しいシンガポールでは、アメリカとやり方は異なり短期的であるにせよ、外国人労働者に頼っており成長を遂げています
このように日本でも頼っていくべきだと思います。

未経験/学生のITエンジニア化

外国籍ITエンジニアとは別に、未経験や学生のITエンジニア化も必要であると思います。
最近では、授業にプログラミング言語の授業を取り入れたりしている学校はあるようですがまだまだ多くの学校に浸透している訳ではないと思います。
なので、ここは必修化させもっと多くの人がIT領域に触れられる環境を作るべきだと思います。それは、将来違う道を選択したとしてもITエンジニアはどの企業でも重要であり、その働き方を少しでも理解しておくことはメリットだと思います。

また失業者のITエンジニア化も面白いと思います。なぜなら失業者数は、150万人を超えるからです。もちろんこの中には、定年退職も含まれるので全ての人が次の職を探すわけではないですが、かなりの多くの人が失業しています。
例えばこの人たちに対して、失業保険のような形としてプログラミングスクールの無料受講資格を提供してITエンジニア化を促すなど出来るのではないかと思っております。
このような施策には投資が必要にはなりますが、ITエンジニア不足による損失を考えるとそれ以上のリターンはあると思います。

多重下請け構造によるITエンジニアの低年収化

昔からIT業界の大きな問題としてあるのは、この多重下請け構造でしょう。
これは様々な問題にも影響している構造だと思います。一刻も早く解決しないといけないのではないでしょうか。

多重下請け構造を破壊するために

では、多重下請け構造の問題を解決するためにはどうすれば良いのでしょうか?

これは業界全体に関わるので簡単にとはいきませんが、解消していく手立てはあるはずです。
やはり1番は、派遣業界が二重派遣を禁止しているように、業務委託でも二重の業務委託を禁止する方法です。
まあまだ再委託は良い方ですが、再々委託や再々再々委託などは往々にして存在します。それによりITエンジニアが実際に現場で働くまでに、2社や3社・それ以上の企業が間に入っているケースが存在しています。
またそれを助長するかのようにSES企業が増えてきているので、SESを事業としてする場合は免許を促すなどしていくべきだと思います。

2次請け3次請けそれ以降の商流があることで日本のITエンジニアは低年収であるというイメージがつきまとっていますし、今後ITエンジニアを目指すうえでの障害にもなっていると思います。

またその他の解決策として、エンドユーザー企業自体でフリーランスとの契約をしやすい環境を整えるというのも一つの手だと思います。

昨今はIT領域に関わらずフリーランス人口は増加しております。
そのためフリーランスITエンジニアが増えていることも事実です。

その中でも2次請けや3次請け以降の正社員として働いている人が、より高収入を得るためにフリーランス化している傾向もあります。

であればそのようなフリーランスITエンジニアを企業としても採用して行く環境を整え、商流がなく働ける人を増やしていくべきだと思います。

もちろん業務委託に関する法律が邪魔している部分もあるので、そこの改善が第一優先になるかもしれませんが、そのような環境を整えていってほしいと願うばかりです。

2025年の崖

最後に紹介する問題は、2025年の崖です。
今多くの企業で、IT人材の引退やサポートの終了などあらゆる背景により、ブラックボックス化している既存システムが存在しています。
これにより日本の経済の遅れや停滞を招く可能性があると言われています。
政府の発表だとこのままであれば、2025年から30年の間に約12兆円の経済損失が起こると推定しています。
この問題を「2025年の崖」と呼んでいます。
残り期間を考えると早急に立て直す必要があります。

こうなってしまっている理由の一つで、多重下請け構造があります。ここでもこの多重下請け構造は影響を及ぼしているので、真っ先に解決すべき問題かもしれませんね。
この構造により、実際のプロジェクトに携わるITエンジニアは下請け企業に依存されてしまいます。また常に発注し続けるにも莫大な資金が必要となるため、いつまでも常駐してもらう方法は難しいです。

結果的にエンドユーザー企業へノウハウが溜まらず既存システムに手をつけられない状況になってしまっています。

もう一つの理由は、後継者不足でしょう。これまで有識者としていた社内のエンジニアが退職などにより離れる時に、ITエンジニア不足の影響もあり後継者がいません。
2030年には60万人が足りないと言われているので、そりゃそのような企業が出てきても不思議ではないですよね。
これらが影響しシステムの変革を出来ないままでいる企業が多く存在します。
今この2025年の崖を解消するためにデジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉が囁かれるようになりました。

デジタルトランスフォーメーション(DX)

ではそのデジタルトランスフォーメーションとは何なのでしょうか?
簡単に言うと、デジタル化です。
デジタルトランスフォーメーションの成功例としてわかりやすいのは、IoTでしょう。掃除機やエアコンなど、これまで動かすには手を必要としていたものが自動で動くようになっています。
これが所謂デジタルトランスフォーメーションの一例です。
今や消費者のニーズはデジタルなものが主流になってきています。それに合わせてデジタル化していかなければ、世界はおろか日本の競争にも勝てません。
そのためこのデジタルトランスフォーメーション対応が急務と言われています。そしてその対応をしなければならないシステムが多くの企業で眠っているのが現状です。
またもう一つ物やシステムだけでなく、会社の経営者層や社員全体の意識や知識のデジタルトランスフォーメーションも必要です。
少し昔にTVで話題に上がったサイバー担当大臣であるにもかかわらず、PCを触ったことのないというようなケースと同じように、IT領域の知見が乏しい経営層は多くいます。
またそれゆえ社員もさの知識が乏しくなってしまっています。
こうなると競争には確実に勝てません。このような人たちの頭の中からデジタル化していく必要があります。
これも今日本で必要とされているデジタルトランスフォーメーションの一つです。
とはいえ、このIT領域や人をデジタル化してくれるリソースはどうするのか?という問題があります。
人に関しては、まずは「勉強して下さい」で済むかもしれませんが、システムや物はそうはいきませんし、単純に企業に発注すれば良いと思うかもしれませんが、それが出来るならしています。
このシステムのデジタル化が進まない大きな理由は、やはりIT領域の知識不足でしょう。
そもそも経営層のIT知識がなければ、システムをどうデジタル化すれば良いのかがわかりません。これにより足踏みしている企業が多いです。
まずここを解決しなければいけません!ただこれを解決するにも時間はかかりますし、そうなれば2025年はあっという間です。
そこで、私が活躍すると踏んでいるのはフリーランスエンジニアです。

DXとフリーランスエンジニア

なぜデジタルトランスフォーメーションにフリーランスエンジニアが最適かというと、
まずITエンジニアとしてのスキルがあり、実際に手を動かせるからです。
またフリーランスエンジニアは正社員エンジニアに比べて様々な現場での実務経験が多い傾向にありるからです。
そして個人であるため、自身の実績はそのままその人の評価に繋がる環境にいるからです。
つまりまとめると、ITのスキルや知見はもちろん実績経験豊富であり、プロジェクトの成功にコミットせざるを得ない環境にあるから。というのが最適だと思う理由です。
最近では、フリーランスコンサルタントという方も増えてきており、そのような方達にデジタルトランスフォーメーションを進める上での意思決定などを任せているor任せようとしている企業もいるのではないでしょうか?
もちろんフリーランスということで能力の優れた方も多いでしょうし、ITエンジニア上がりの方もいらっしゃいますが、正直名ばかりの人もいます。
また今では、ITの知見は重要であるにも関わらず経験や実績が無い方も多く、このような方にデジタル化を依頼するのは少々不安です。
またデジタル化に置いて、エンジニアの能力は必須です。フリーランスコンサルタントに依頼しても必然的にITリソースをどうにか確保しないといけなくなり、コストが膨らむばかりです。
となった時、フリーランスエンジニアしかないでしょう。
フリーランスエンジニアであれば、
・IT知識や経験はもちろんあります。・手もバリバリ動かせます。・これまで豊富な現場経験や実績があるのであらゆる面でアドバイスができます。・フリーランスという第三者目線で企業を見ることができます。
などメリットしかないです!
最悪アドバイス等がない場合でもITエンジニアの能力があるので、発注リスクはほぼなしです。
そうなるとフリーランスエンジニアに発注する選択以外ないでしょう!
こう言った理由で、デジタルトランスフォーメーションを実現するためにはフリーランスエンジニアが鍵だと思っています。

まとめ_IT業界の将来性

今の日本のIT業界は問題が山積みです。また今後の日本の発展を考えた時に、IT領域の発展は欠かせません
発展の障害になっているこれらの問題についてもっと多くの場で議論されるべきだと思います。
あまりこのような話を聞くこともないので、おそらく皆見て見ぬ振りをしているのでしょう。
ただこのままでは、次世代や次次世代へ影響を及ぼしかねません。私の子供がその影響を受けるのは真平ごめんです!!

正直現時点で、日本のIT業界の将来は暗いと思います。そして今後も明るくなる見通しは少ないと思います。
ただ、国ではフリーランスという働き方について議論等されています。まずこれがどうフリーランスエンジニアにとって良い影響を与えるのか?そこが一つの転換になる可能性は秘めていると思います。
フリーランスという働き方がさらに浸透することやまたその働き方を目指す人が加速することで、企業としてフリーランスエンジニアの活用方法は今一度見直されるでしょう。
そうなった時、多重下請け構造やデジタルトランスフォーメーションなども含めて少しは良い方向へと進むと思います。
IT業界全体でこれらの問題点を共通の認識として持っておけば、ガラッと変わる事は可能だと思っています。今後の日本の為にもそうなって欲しいものです!