コロナウイルスによるフリーランスへの補償は適正か？
現在コロナウイルスの影響により補償額が少なく感じるフリーランスやイベントの自粛により収入を得られないフリーランスも出てきていると思います。
今回はフリーランスに対しての所得補償が適切だったのか考えていきたいと思います。
目次
フリーランス4100円は妥当なのか
子供の休学に伴い仕事を休まざるを得ない保護者に対して、8,330円の助成金を支給されることが発表されました。これは正規雇用と非正規雇用関わらず支給されるとのことです。
しかしフリーランスの場合は、この助成金額が4,100円となるようです。
理由としては、
- フリーランスの人は労働時間が決まっていない
- 子供の面倒を見た後に仕事をすることもできなくはない
- 不確実なフリーランスの労働時間を1件1件把握しなければならなくなる
とのことです。
しかしそれが本当に適切な判断なのでしょうか？
私の個人的な意見としては、これは不適切ではないかと思います。
不適切だと思う理由
私が不適切だと感じる最大の理由はこちらです。
- なぜ4,100円なのか意味が分からない
もちろん休学を要請したのが国や自治体なので、そもそも平等にするべきではないかという気持ちもあります。しかしそれ以上にこの4,100円という金額の算出方法が全くもって分かりません。
この4,100円は全国の最低賃金の平均である901円の5時間分にも満たない金額であり、東京都の最低賃金である1,013円で見ても4時間分相当の金額でしかありません。
フリーランスの労働時間が決まっていないと言っている以上、最低賃金の4～5時間程度という発想は出てこないはずです。
もちろんそれくらいの時間で働いているフリーランスもいるでしょうが、中には8時間を超えて働いているフリーランスも多くいるでしょう。このように労働時間が不確実だからこそフリーランス関係なく同条件にすべきではないのかと私は思います。
今後この4,100円が適切なのかどうかしっかりと説明して欲しいと思っています。
イベント自粛等により仕事が無くなったフリーランスへの所得補償無しは適切か
これに関しては私は特に問題ないと思っています。
そもそもフリーランスで働くということは、コロナウイルスに関係なくそのような事態が発生することはあり得るからです。
例えばイベント主催企業が急遽倒産して、イベントが開催されなくなることもありえます。
またフリーランスであればクライアント企業など直接契約をして仕事を獲得します。その分正社員で働くより稼げる可能性は高くなります。
そのメリットを取っているのにも関わらず、いざ仕事が無くなれば所得補償をしろというのはあまりにも不自然に感じます。
もちろんイベント自粛を要請しているのは国や自治体ですが、発注者はイベント会社であって国や自治体ではありません。であればその発注企業にそれを要請するべきであると思いますし、そもそも契約の前段階に不測の事態に備えておくべきではなかったのかと感じます。
子供の休学も国や自治体からの要請ですが、これには働き方によって保護者への助成金の差があったから問題に感じますが、仕事が無くなることへの補償はまた違うように感じます。
仮にコロナウイルスの関係で仕事が無くなったフリーランスへの所得補償をする事になれば、大学生でアルバイトで働く人など多くの人や場所から不公平だという不満が出てくることも考えられます。
こういった理由で、イベント自粛等により仕事が無くなったフリーランスへの所得補償が無いことは仕方がないのではないかと感じます。
コロナウイルスにより課題が浮かび上がったフリーランスという働き方
今回のコロナウイルスにより多くのフリーランスが働けなくなり、収入を得られない状況があります。
だからと言って先ほども述べた通り、「フリーランスへ所得補償をするのが適切」と考えている訳ではないですが、今後を考えたとき「フリーランスだから自己責任」「フリーランスは労働基準法に入っていないから」というだけで理由で片づけるのは問題ではないかと思います。
今やフリーランス人口は増加傾向にあり、労働人口の6人に1人がフリーランスと言われています。
またフリーランスに仕事を依頼する企業も増えている状況でもあるため、フリーランスは無視できる存在ではありません。
オフラインでしか出来ないイベントや仕事を如何にオンラインで出来るようにするのかという技術的な課題やフリーランスに対しての法整備や環境といった課題など、フリーランス自身に限らず、企業や国・自治体としても考えていく必要があるでしょう。
フリーランスという働き方への今後の対応
コロナウイルスの影響もあり今後の動きや対応は注目をせざるを得ないでしょう。
直近であれば「いつまでコロナウイルスの影響でイベントが自粛されるのか？」という課題がありますし、長期的に見れば「同様な問題が発生した時に如何に適切な対応が取れるのか？」などといった課題があると思います。
そしてそれらを技術的に解決できるのか？法整備により解決できるのか？はたまたそれ以外なのか？考えていく必要があるでしょう。
またフリーランス自身であれば、本業がダメになっても副業で収入を得る方法やメインのスキルを活用しオフラインとオンラインの両方で収入を得られる仕組み作りなど考えていく必要があります。
そしてフリーランスを必要とする企業としては、フリーランスという優秀な人材を獲得するためにも契約のあり方やフリーランスが安心して稼げる仕組みを備えていく必要があるのかもしれません。
まとめ
誰もが安心して仕事ができ稼げるようになるために、まずは一刻も早くコロナウイルスが収束することを願うばかりです。
そして今回起こっていることをきっかけに、本当に必要とされている「働き方改革」とは何なのか今一度見直されるべきでしょう。
正社員であれば「テレワーク」という働き方がより一層注目されてはいますが、それに当てはまらない正社員がいるのも事実です。
そしてフリーランスはもろに影響を受けている現状があります。
働き方に問わず全ての働く人にふさわしい「働き方改革」がなされることに期待していきたいと思います。
