4,000万円足りない!?フリーランスが老後を安心して迎えるためにすべき2つの事とは?

BUSINESS フリーランス

少し前に『老後資金2,000万円問題』が取りだたされ、老後資金に悩む方も多いと思います。

この問題は、正社員であろうがフリーランスであろうが考えなければならない問題ではあります。

しかし、フリーランスという立場の人たちは正社員の人たち以上にこの問題について考えなければなりません。

それは、フリーランスとして活躍する人は厚生年金への加入ができないので、何もしなければ老後に受給できる年金額は正社員等の厚生年金に加入している人に比べて10万円以上少なくなる可能性が高いからです。

つまり老後に足りない2,000万円は、フリーランスにも当てはまるとは考えにくいのです。

その為、フリーランスが老後を安心して迎えるためにしなければならないことがあります。

今回は、そのフリーランスがしなければならない2つの事を解説していきますので、老後資金を心配しているフリーランスの方はぜひ参考にしてください。

フリーランスが老後に必要な資金額

まずフリーランスが安心して老後を迎えるためにすべき事を紹介する前に、フリーランスはどれくらいの老後資金が必要なのかを解説しておきます。

前提条件としては、国民年金の満額である約6.5万円を毎月受給し90歳まで生活する場合で算出していきます。

なお現時点で女性の平均寿命は約87歳、男性の平均寿命は約81歳ですが、年々平均寿命は延びており今後も伸びていくとの予測をもとに90歳までと仮定しております。

また、平均支出額は総務省統計局の数字を参照しております。

それでは、『高齢夫婦無職世帯』と『高齢単身無職世帯』の2つの場合で算出していきます。

高齢夫婦無職世帯の場合

高齢夫婦無職世帯の1ヶ月当たりの平均支出額は、約27万円です。

夫婦ともに国民年金を満額受給できるすると、毎月約13万円を貰うことが出来ます。

そうすると毎月約14万円が赤字となります。

老後の65歳から90歳までの25年間で計算すると、約4,200万円の赤字になりますので、高齢夫婦無職世帯の場合は老後資金として約4,200万円を準備する必要があります。

もう少し余裕のある生活をしたいのであれば、それ以上の老後資金を準備する必要があるでしょう。

支出(万円)収入(万円)赤字額(万円)
1ヶ月あたり271314
1年あたり324156168
合計(25年間)8,1003,9004,200

高齢単身無職世帯の場合

高齢単身無職世帯の1ヶ月当たりの平均支出額は、約15万円です。

自身が国民年金を満額受給できるすると、毎月約6.5万円を貰うことが出来ます。

そうすると毎月約8.5万円が赤字となります。

老後の65歳から90歳までの25年間で計算すると、約2,550万円の赤字になりますので、高齢単身無職世帯の場合は老後資金として約2,550万円を準備する必要があります。

もう少し余裕のある生活をしたいのであれば、それ以上の老後資金を準備する必要があるでしょう。

支出(万円)収入(万円)赤字額(万円)
1ヶ月あたり156.58.5
1年あたり18078102
合計(25年間)4,5001,9502,550

それでは、このそれぞれの赤字額を老後を迎える前に準備するために、フリーランスとしてすべきことを解説していきます。

フリーランスが老後の為にすべきこと

フリーランスが老後資金として必要な金額は、高齢夫婦無職世帯の場合であれば約4,200万円で、高齢単身無職世帯の場合であれば約2,550万円です。

老後資金2,000万円問題と聞いていましたが、それ以上の金額をフリーランスの方は準備しなければなりません。

ではこの多額の老後資金を準備するためにフリーランスの方達は何をすべきなのでしょうか?

フリーランスが安心して老後を迎えるためにすべき事は2つあります。

  • 退職金や年金の代わりになる老後資金の準備
  • 将来設計(マネープラン・ライフプラン)

それぞれ具体的に紹介していきます。

退職金や年金の代わりになる老後資金の準備

最近では正社員であっても退職金がない場合も多くなっていますが、フリーランスであればもちろん退職金はありません。

また、正社員は国民年金と厚生年金の2つの公的年金へ加入する必要があるのに対して、フリーランスが加入できるのは国民年金のみとなっています。

国民年金は日本の国民全員が加入する公的年金で、きちんと保険料を納めていれば、誰でも約5万円(国民年金の平均受給月額)を毎月受け取ることが出来ます。

そして、厚生年金に加入している会社員や公務員などの方は、きちんと保険料を納めていれば、国民年金にプラスして約14万円(厚生年金の平均受給月額)を毎月受け取ることが出来ます。

このように国民年金のみに加入しているのか、それとも厚生年金にも加入しているのかでは、老後もらえる金額は月額で約14万円もの差があり、大きく違うことが分かります。

この退職金や年金は老後の生活資金として欠かせないものですので、フリーランスはこれらに変わるものを自身で確保する必要があります。

フリーランスが退職金や年金の代わりにお金を確保するためにおすすめな方法は3つあります。

  • 国民年金基金
  • iDeCo(確定拠出年金)
  • 小規模企業共済

国民年金基金

国民年金基金は、フリーランスにとって会社員や公務員などが加入する厚生年金の代わりになる上乗せの年金制度です。

一生涯保証が受けられる『終身年金』はもちろん、ライフプランに合わせて年金額や受取期間を設計できる柔軟性があり、加入後もプランを変更することが可能です。

また、掛金は全額社会保険料控除の対象となっていますので節税にもなりあますし、万が一、加入している方が亡くなった場合には、プラン次第では家族に遺族一時金が支給されますので、掛け捨てになるリスクもありません。

節税にもなり厚生年金の代わりにもなる『国民年金基金』は、フリーランスにとって加入を検討しても良いでしょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoと言われる個人型確定拠出年金は、毎月の掛金とその運用益の合計金額を60歳以降に給付として受け取ることができる私的年金制度です。

資産を運用していくために金融機関や運用商品を自身で決めていかなければならないので、資産運用に必要な最低限の基礎知識は必要となりますが、そこまで難しいものではありませんのでご安心ください。

掛金は全額所得控除の対象で、運用益も非課税です。そして、年金として受け取る場合は『公的年金等控除』の対象で、一時金として受け取る場合でも『退職所得控除』の対象となります。

様々な場面で節税できるメリットが、iDeCoにはあります。

節税対策になり金融商品として資産運用ができる『iDeCo』は、フリーランスが老後資金を準備するのにおすすめです。

正社員の方でも加入できますので、不安な方は加入してみても良いでしょう。

小規模企業共済

小規模企業共済は、フリーランスが仕事を辞めた時に退職金の代わりに受け取ることが出来る積み立ての退職金制度です。

掛金は上限が7万円/月となっており、500円単位で自由に設定できます。加入後も掛金の増減を設定することができ、収入に合わせて対応することが可能です。

また、掛金は全額が所得控除の対象となっておりますので、節税効果もあります。

年金制度のように満期や満額というのはなく、受け取るときは『一括』か『分割』もしくは、『一括と分割の併用』と柔軟に選択することが可能です。

一括で受取る場合は退職所得扱いになり、分割で受け取る場合は雑所得扱いとなりますので、こちらも節税のメリットがあります。

節税対策になりフリーランスにとっての退職金である『小規模企業共済』への加入をぜひ検討してみるのが良いでしょう。

ここまで紹介したように、フリーランスであっても厚生年金や退職金の代わりになる制度はありますので、ぜひいづれかに加入し老後資金の準備をしておきましょう。

将来設計(マネープラン・ライフプラン)

フリーランスは、老後の資金面での不安をなくすためにマネープランやライフプランなど将来設計もしておくのが良いでしょう。

理由としては、先ほど説明したように加入できる年金制度の関係から老後資金という面で正社員よりもしっかりと考える必要があります。

公的年金制度以外の年金制度等を活用するのであればまだ良いかもしれませんが、そういった制度を活用せずに貯蓄だけで老後資金を準備する場合は特に、必要な老後資金から逆算して年月で貯蓄すべき金額を決めてプランを立てる必要があります。

もちろん公的年金制度以外の年金制度等を活用したからといって、老後に必要な資金が確実に貯まる訳ではありません。

多かれ少なかれ老後資金を貯蓄でも補わなければなりませんので、将来設計は必要となります。

また基本的には社会保険が備わっている訳ではないので、病気等によって収入が無くなるリスクもあります。

そうなると可能性として、収入が無くなってしまう期間と子供の入学金等の多額の支出が想定される時期とが被ってしまう場合もあります。

そういった時であってもきちんと生活を維持できるための資金を手元に準備しておく必要があります。

あらゆるライフイベントを想定し、その都度の支出や収入、貯蓄をプランとして設計しておくことで、理想とする老後資金の確保にも繋がってきます。

このように、フリーランスは正社員に必ず備わっているものが無いケースが多いので、安心した老後を迎えるためにもマネープランやライフプランなどの将来設計が重要なのです。

また、フリーランスは基本スキルを提供し報酬を得る働き方です。

将来設計は、目指したい年収を得るために、いつまでにどういったスキルを身に着けた方が良いのか?というスキルアップの道筋にもなりますので、そういった面においても将来設計をしておくのが良いでしょう。

老後を迎えるまでの万が一に備えたいフリーランス

安心した老後を迎えるために『退職金や年金の代わりになる老後資金の準備』や『将来設計』をしたものの、老後を迎えるまでを安心して過ごせないことは避けなければなりません。

例えば、老後を安心して迎えるために老後資金の準備をすると、毎月掛け金や積立金の支出が発生しますが、場合によっては、収入が減ってしまい掛け金や積立金が支払えなくなってしまうこともありえます。

また、マネープランやライフプランなどの将来設計をしたものの、仕事上のミスにより補償をしないといけなくなったり、ケガや病気が長引き収入を得られない期間が長くなってしまったりと必ず設計通りに進むとは限りません

そういった万が一のために備えをしておきたいというフリーランスの方もいるでしょう。

その為には、下記サービス等の活用をおすすめします。

  • フリーランス向け社会保険のサービスに加入
  • 請求書の現金化
  • 福利厚生を提供しているフリーランス専門エージェントの活用

フリーランス向け社会保険等のサービスに加入

正社員であれば基本的に備わっている補償ですが、最近では、フリーランス向けにケガや病気等による所得補償や万が一の損害賠償の補償を受けることが出来るサービスが登場しつつあります。

これらを活用すれば、フリーランスであっても正社員のように安心して仕事ができますので、万が一に備えたい方はサービスの利用をおすすめします。

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請求書の現金化

フリーランスが万が一に備えるために請求書の現金化というサービスがあることも知っておくのが良いでしょう。

正社員であれば基本的に、月末締めの翌月25日払いなど30日サイト以内で収入を得ることが出来ますが、フリーランスの場合、遅いと月末締め翌々月末払いなどの60日サイトの支払になる場合もあります。

また請負契約の場合は、完成物を納品しないと収入を得ることが出来ません。
しかし、そういった時に大きな支出がある可能性もあります。

そんな万が一の時に、早めに現金を得るために請求書の現金化サービスを活用すれば、何とか凌ぐことが可能になる場合もあるでしょう。

その為にも、フリーランスとして請求書の現金化のサービスがあることや活用方法はしておくべきです。

フリーランスの請求書を現金化【FREENANCE】

福利厚生を提供しているフリーランス専門エージェントの活用

最近ではフリーランス専門エージェントで、福利厚生を提供しているエージェント企業が増えています。

その中でも、所得補償等の福利厚生を備えているエージェントもあります。

そういったエージェントを活用し仕事をすることが出来れば、万が一に備えて安心して仕事に取り組みことが出来るようになるでしょう。

フリーランスエンジニアに安心保証と豊富な案件紹介を【midworks】

老後を迎えるまでの万が一に備えたいフリーランスは、これらの活用や加入をぜひ検討してみてください。

最後に

老後資金の準備は、正社員であろうがフリーランスであろうが全国民が抱える問題です。

それでもフリーランスは特に考えなければなりません。

その為にも今回紹介した老後資金を準備するための方法や将来設計をきっちり行い、安心して老後を迎えるために動いてみてはいかがでしょうか?

ぜひ参考にして頂ければと思います。