日本のIT業界の将来は大丈夫なのか?IT業界にある山積みの課題と原因、解決策をチェック!

BUSINESS IT・テクノロジー

現在、日本のIT業界には多くの課題があります。

その中でも代表的な5つの課題を紹介します。それはこちらです。

  • IT人材(エンジニア)不足
  • 多重下請け構造
  • 低年収
  • ITシステムの老朽化
  • 経営層のITリテラシーの低さ

日本がIT先進国として世界に追いつき追い越すためには、IT業界の発展は必要不可欠です。

しかし、そんな超重要であるIT業界にはこれら多くの課題があり、発展が遅れてしまっているのです。

今回はこれらの問題は具体的にどういったものなのか?原因は何なのか?そしてどう解決していくべきなのか?

それぞれ解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

目次

課題①:IT人材(エンジニア)不足

まず一つ日本のIT業界には大きな問題としてIT人材(エンジニア)不足が起こっています。

経済産業省のデータによるとこのまま対策をしない場合、2030年には60万人近くのIT人材が不足する事態になるとのことです。

現在日本のみならず全世界中でIT市場やIT需要は拡大しておりますが、IT人材不足することで他国とのIT競争に後れを取ってしまいます。

そして日本自体が成長をするためにはIT領域での発展が欠かせませんが、IT人材が不足すれば発展スピードは遅れてしまいます

そうならない為にもIT人材不足は解決をする必要があります。

ではなぜ日本ではIT人材不足が起こっているのか原因を解説していきます。

原因:IT人材(エンジニア)不足の原因

ではなぜIT人材不足が起こっているのでしょうか?原因を解説していきます。

  • 少子高齢化社会の加速(労働人口の減少)
  • IT市場・需要の拡大
  • IT人材の低年収やネガティブイメージ
  • 外国人の消極的活用(言語の課題)

少子高齢化社会の加速(労働人口の減少)

今日本は超高齢社会であり、今後も高齢化は加速していくであろうことは多くの方がご存知だと思います。そして、少子化も相まって労働人口が減少していっています。

実際現在の労働人口の推移は年々微減という状態で、将来的には大きく減少する見込みとなっています。

この少子高齢化の加速により、現在のIT人材はどんどん退職へ向かっていくのに対して、新しく入ってくるIT人材数が追い付かない為、IT人材不足が起こってしまっているのです。

IT市場・需要の拡大

日本のIT市場や需要の拡大によりIT人材不足に拍車が掛かっていることも大きな理由でしょう。

IT市場や需要が拡大すること自体は重要なことではあります。

ただIT人材という限られたリソースに対して、多くの企業がITの重要性に気付きIT人材の採用を強化し、IT人材の取り合いが起こっているため、結果IT人材不足が起こってしまっています。

IT人材の低年収やネガティブイメージ

日本のIT人材は低年収と言われており、さらには「きつい」「厳しい」「帰れない」という『新3K』のネガティブイメージがつきまとっています。

それにより日本でのIT職への人気は低く、IT人材を目指す人が少なくなってしまうことでIT人材不足が起こってしまっています。

実際に日本のITエンジニアの年収は、アメリカのITエンジニアの年収の半分以下と言われているほど低年収が課題になっています。

外国人の消極的活用(言語の課題)

日本は昔から高齢化を迎えているにもかかわらず、それを補うであろう外国人の活用は非常に消極的です。

実際外国籍ということで採用や活用を敬遠している企業は少なくありません。採用・活用しない理由は、やはり言語の壁が大きくあるようです。

とはいえ今後60万人のIT人材不足が起こるであろう日本のIT業界では、外国人のIT人材の積極的活用は欠かせないものとなってくるでしょう。

日本のIT業界の大きな課題であるIT人材不足の原因の大きくはこの4つでしょう。

IT業界は進化の激しい業界であり、今この瞬間にも海外に置いていかれています。その為一刻も早くこの課題を解決しなければいけません。

では、IT人材(エンジニア)不足の解決策は何があるのでしょうか?解説していきます。

IT人材不足の解決策

IT人材不足の解決は中々簡単な問題ではないような気がしますが、解決しなければいけない大きな課題です。

では、どういった解決策があるのか紹介します。

  • 外国籍IT人材(エンジニア)の活用
  • 未経験者のIT人材化
  • 学生のIT教育の強化

それではそれぞれ解説していきます。

外国籍IT(エンジニア)人材の活用

2030年には約60万人のIT人材が不足すると言われていますので、先ほど紹介したようにIT人材不足の原因はいくつかありましたが、まずは短期的な解決策が必要でしょう。

その短期的解決には、外国籍IT人材の活用が最適だと言えます。

幸いなことに、外国籍労働者は毎年数万人単位で右肩上がりに増えており、2019年10月時点では165万人を超えています。

ここを上手く活用できれば、2030年後のITエンジニア不足は少しは解消できるかもしれません。

もちろん外国籍労働者の皆が皆ITエンジニアになりたくて日本へ来ている訳ではないと思いますが、外国籍の人達が日本へ働きにくる理由は、「日本が好き・日本に行きたい」や「日本なら稼げる」などとなっており、特定の仕事をしたいから日本に来たという理由ではなく「日本」という事が理由になっています。

つまり環境を整えるもしくは、低年収やネガティブイメージを払しょくすることで、外国籍労働者の多くをIT人材として働いてもらうことは十分可能性はあると思います。

また外国籍IT人材の活用は、日本国内に在住する方だけが対象という訳ではありません。

アメリカが、地球の正反対に位置するインドに在住するIT人材を活用しIT市場を発展させているように、オフショア開発という形で外国籍IT人材を活用するすべもあります。

昨今新型コロナウイルスの影響もありリモートワークが広まりつつあります。それにより「どうせオンラインで仕事をするなら」ということもあり、低単価で発注できるオフショア開発の敷居も下がりつつあります

オフショア開発を積極的に活用し、日本だけでは足りないIT人材のリソースを外国籍IT人材を活用し補うことで、短期的にはIT人材不足の解決にはなるでしょう。

ちなみに海外に目を向けるとIT領域だけではないにしろ、IT大国のアメリカでは、基本的には外国人労働者を受け入れて人口を拡大し、発展へとつなげています。

また東南アジアで成長の著しいシンガポールでは、アメリカとやり方は異なり短期的であるにせよ、外国人労働者に頼っており成長を遂げています

つまり日本でも発展を目指すのであれば、外国籍の労働力に頼っていくべきなのでしょう。

もちろん、外国籍IT人材を活用するには言語の課題が出てきますので、同時に解決する必要があるかもしれませんが、IT人材不足を解決するためには外国籍IT人材の活用は欠かせません。

未経験者のIT人材化

外国籍のIT人材活用のように短期的ではないにしろ、未経験者のIT人材化は一つの解決策となりえるでしょうし、しなければならないことだと思います。

具体的には、日本の完全失業者は年間約200万人ほどいますので、そういった方達に対してのIT教育の支援やIT職での未経験者採用をした企業への支援などが出来ることではないでしょうか。

労働人口を増加させることは非常に難しく、仮にできたとしてもかなりの時間が掛かりますので、現実的とは言えません。

その為未経験者をIT人材化させるための施策や支援が、IT人材不足の解消に繋がると思います。

学生のIT教育の強化

IT人材不足の解消のためには、学生のIT教育の強化も必要でしょう。

実際に、2020年には小学校でIT教育が必修化されており、今後中高でも必修化されていきます。また大学受験の共通テストでもIT情報の問題が出題されるようになる見通しとなっています。

現状、IT教育の強化は少しずつ進んでいる状況ではあります。

ただ、IT教育が必修化されつつありますが、一つ教育者側のIT教育の質が高いかどうかという課題があります。

折角IT教育を受けさせても教育の質が低く、身につかなければ意味がありませんので、カリキュラム含め早めにここの課題解決が重要でしょう。

学生のIT教育の一般化と質担保ができれば、将来的なIT人材不足の解消にもつながる可能性は大いにあります。

IT人材不足は日本の国力を発展させる意味でも非常に重要な課題ですので、何とか解決に向けて動いていって欲しいです。

課題②:多重下請け構造

2つ目のIT業界の大きな課題は、昔からIT業界に蔓延している多重下請け構造です。

この多重下請け構造は、その他のIT業界の課題にも影響を与えているもので、早急な解決が必要と言えます。

ちなみに多重下請け構造を簡単に言うと、一つの案件や仕事・プロジェクトに対して、元請け企業や2次請け企業・3次請け企業…と複数の企業が関わっていることを指します。

案件を抱えているエンドユーザー企業でリソースが足りない場合は、他の会社(元請け)に足りない分を発注します。そしてその元請け企業でも同様にリソースが足りない場合は、他の会社(2次請け)に足りない分を発注します。それがどんどん重なっていくことで多重下請け構造が出来上がってしまっています。

日本のIT業界ではこの多重下請け構造が広く蔓延しており、それによりITエンジニアの低年収の原因になったり、ITシステムの老朽化などその他の課題に影響が出てきてしまっています。

その為、この多重下請け構造は解決しなければならないIT業界の課題となっています。

ではなぜ多重下請け構造が蔓延しているのか?まずは原因を解説していきます。

原因:多重下請け構造が蔓延する原因

多重下請け構造が蔓延している理由はこの3つです。

  • 雇用の問題
  • エンドユーザー企業のITリテラシーの低さ
  • IT企業の増加

それではそれぞれ解説していきます。

雇用の問題

多重下請け構造を無くすには、エンドユーザー企業も含め自社内にIT人材のリソースを確保する必要があります。

しかし、雇用するには雇用するだけのリスクが存在します。例えば簡単に解雇することは出来ないですし、仮に仕事が無くても給与を払わなければなりません。

そのリスクを負わずに開発リソースを確保するには、他社に足りない分の開発リソースを発注するのが最適です。

それが一般化してしまい、多重下請け構造が蔓延してしまっています。

エンドユーザー企業のITリテラシーの低さ

もう一つ多重下請け構造が蔓延する原因は、エンドユーザー企業のITリテラシーの低さがあります。

それによりIT人材の重要性が理解できず、IT関連の部署が蔑ろにされるケースもあり、結果優秀なIT人材も集まらず、結果、IT技術が必要となる場面があると他社に依頼しないといけないということになってしまいます。

特に古い企業はこのような体質にあります。

IT企業の増加

その他多重下請け構造が蔓延する原因として挙げられるのは、IT企業の増加です。

IT企業とは、IT人材を抱えその技術力を提供して収益をあげている企業です。

要は、多重下請け構造の中にある元請けや2次請けなど、エンドユーザー企業以外の企業を指します。

このIT企業の中でも特にSES企業が増えることで多重下請け構造が助長されてしまっています。

多重下請け構造を破壊するための解決策

それではこの多重下請け構造を破壊もしくは、少しでも緩和していくためにはどういった解決策が必要なのでしょうか?解決していきます。

  • エンドユーザー企業の自社採用の強化
  • フリーランスの積極活用
  • SESビジネスの免許化

それでは解説していきます。

エンドユーザー企業の自社採用の強化

多重下請け構造の破壊を目指すには、単純に自社で開発できるリソースを確保する。要は、エンドユーザー企業の自社採用の強化が挙げられます。

もちろん採用には雇用のリスクがありますし、採用費など資金の問題にもなりますので、全ての企業が実践できるものでは無いかもしれませんが、今後しなければいけないことだと思っています。

フリーランスの積極活用

もう一つの解決策としては、エンドユーザー企業によるフリーランスの積極活用です。

徐々にフリーランスを活用する企業は増えてきていますが、中々そこに踏みけれていない企業が多いのが現状です。

しかし、フリーランスであれば雇用のリスクを負うことなく、自社で開発リソースを確保することが出来ます。

昨今はIT領域に関わらずフリーランス人口は増加しており、それに伴いフリーランスエンジニアも増えています。その中でも2次請けや3次請け以降の正社員として働いているIT人材が、より高収入を得るためにフリーランス化している傾向も見受けられます。

その為、エンドユーザー企業がフリーランスを積極活用して行く環境を整えることが、商流がなく働けるIT人材を増やしていくことへ繋がるのです。

もちろん法律が邪魔している部分もあると思いますので、そこの改善が第一優先になるかもしれませんが、そのような環境を整えていくことで多重下請け構造を破壊することへ繋がるでしょう。

SESビジネスの取り締まり

SESビジネスは今はIT業界では一般化しているモデルですが、多重下請け構造を助長しているビジネスモデルでもあると言えます。

その為、派遣ビジネスで二重派遣を禁止しているように、業務委託でも二重の業務委託を禁止する方法が一つあるかもしれません。

また現在SES企業がどんどん増えてきています。それにより、多重下請け構造が助長されてしまっていますので、SESビジネスを事業として行う場合には派遣のように免許を促すなどして、数に制限を持たせるのも良いでしょう。

SESビジネスを法によって取り締まることで、少なからず多重下請け構造は緩和されていくと思っています。

このように方法は様々ありますが、多重下請け構造はIT業界の大きな問題えすので、破壊される道を模索されるべきでしょう。

課題③:低年収

IT業界の3つ目の課題として、先ほどIT人材不足の原因でも出てきましたが、IT人材の低年収という課題があります。

実際に日本のITエンジニアの平均年収は、アメリカのITエンジニアの平均年収の半分以下と言われています。

またこの低年収の影響により、日本でのIT職の人気の低さにも影響しており、結果IT人材不足へと繋がっています。

その為、今後のIT人材不足を解消するためにも日本で働くIT人材の収入アップに繋がる環境構築は必要不可欠です。

原因:日本のIT人材が低年収となる原因

ではなぜ日本のIT人材は低年収なのか?その原因の多くは先ほどIT業界の課題で出た『多重下請け構造』によるものです。

多重下請け構造により低年収化

なぜ多重下請け構造になると低年収になるかと言うと、2次請けや3次請けと間に企業が入ることによって、マージン(紹介料)が抜かれていくからです。

例を挙げるとすると、エンドユーザー企業から元請け企業へ開発依頼を2人分の200万円/月で発注したとします。

しかし、元請け企業ではその開発リソースの内、1人分しか賄うことが出来ません。

そこで足りない1人分の開発リソースを確保するために別の企業(2次請け企業)に発注をしますが、単純に1人分の100万円だけを差し引くのではなく、マージン(仕事の紹介料)も差し引いて発注をします。

そのマージンが20%だと仮定すると2次請け企業は、1人分80万円/月で開発リソースを提供することになります。

この場合だと元請けと2次請けでは、一人当たりの月額単価で20万円もの差がありますので、結果IT人材への収入にも影響が出てくる可能性があります。

このように多重下請け構造によりIT人材の低年収化が起こってしまっています。

解決策:IT人材の低年収を解決するためには

IT人材の低年収の多くの原因は、多重下請け構造によりものですので、解決策としては多重下請け構造を破壊することです。

その為詳しくは先ほど解説した多重下請け構造の解決策を参考にしてください。

また別記事でも紹介してますので、下記記事も参考にしてみてください。

課題④:ITシステムの老朽化

続いて紹介する4つ目のIT業界の課題は、老朽化したITシステムが多くあることです。

これは『2025年の崖』と言われる問題の原因の一つにもなっています。

この老朽化したレガシーなシステムは多くの企業に存在しており、その問題を解決しなければ対象の企業はもちろん、日本の経済にも大きな損失をもたらしてしまいます。

ちなみに『2025年の崖』とは、IT人材の引退やサポートの終了などあらゆる背景により、ブラックボックス化している既存システムが存在しており、これが改善されずこのままであれば、2025年から30年の間に約12兆円の経済損失が起こる可能性がでてくるという問題です。

その為、この老朽化したシステムの改善は急務と言えるでしょう。

原因:老朽化システムが多い原因

ではなぜ老朽化したシステムが多いのか?原因を紹介します。

  • 多重下請け構造による影響
  • 経営層のITリテラシーの低さ
  • IT人材の後継者不足

それではそれぞれ解説していきます。

多重下請け構造による影響

ITシステムの老朽化の原因の一つは、多重下請け構造による影響が少なからずあります。

多重下請け構造により、プロジェクトに必要な開発リソースは下請けの企業に依存されてしまっています。

それによりエンドユーザー企業へ開発に関するノウハウが溜まらず既存システムの改修に手をつけられない状況になってしまっています。

それを改修するためには、さらにIT企業へ発注する必要がありますので、莫大な資金が必要となり、そのままになっている現状があります。

経営層のITリテラシーの低さ

もう一つの原因は、経営層のITリテラシーの低さによるものです。

ITリテラシーの低さにより、ITシステムへの刷新に手が付けられていなかったり、優先度が低く疎かになってしまっており、結果どんどんITシステムが老朽化してしまっているのです。

またその課題が浮き彫りになっていても、ITリテラシーの低さが影響し、何をどうすれば良いかが分からず進められていない悪循環に陥っているのです。

IT人材の後継者不足

その他の原因にIT人材の後継者不足が挙げられます。

これまでITに詳しい有識者として存在していた社内のITエンジニアが退職などにより離れる時に、IT人材不足の影響もあり後継者がいないという問題が発生しています。

2030年には60万人が足りないと言われていますので、そのような企業が出てきても不思議ではありません。

結果会社全体でITシステムの刷新をリードするべき存在がいなくなり、どんどん老朽化してきてしまっているのです。

このように様々な原因により2025年の崖と言われる課題の一つであるITシステムの老朽化が多くの企業で存在してしまっています。

解決策:老朽化したITシステムを刷新するためには

それでは老朽化したITシステムを刷新するためには何が必要なのでしょうか?解説していきます。

  • IT部門への投資の強化
  • フリーランスの活用
  • ビジネスモデルの刷新

それではそれぞれ解説していきます。

IT部門への投資の強化

ITシステムを刷新するためには、そのシステムを少なからず作り変える必要があるためシステムの改修は必要です。

それを自社内で完結するのか、それとも他社に依頼するのか、手法は様々ありますが、いずれにせよそのIT部分での投資は欠かせないでしょう。

資金面の問題にはなりますが、刷新するには必要不可欠な解決策です。

フリーランスの活用

先ほどIT部門の投資の強化という解決策を紹介しましたが、全ての企業が対応できる方法では無いかもしれません。

その時には少なからずの投資は必要になりますが、フリーランスの活用は選択肢の一つになるでしょう。

フリーランスであれば企業に依頼するよりも低投資で済む可能性は高いです。さらに雇用するリスクもありません。

またフリーランスの特徴として様々な業界や現場を経験していることを活かし、ITシステムの刷新において新しい道を示してくれる可能性もあります。

その為、ITシステムの刷新においてフリーランスの活用は一つの選択肢になりえます。

ビジネスモデルの刷新

老朽化したITシステムの刷新とは、ただ単純にシステムを新しくするだけではありません。

たしかに古い技術より新しい技術の方が管理面で優れているケースがありますので、その対応も必要ですが、現代に合わせたシステムへの刷新も必要不可欠な対応です。

要は、アナログで販売していた商品をネット上で販売するというようなビジネスモデルの刷新が必要で、ITシステムのデジタルトランスフォーメーションが欠かせないのです。

これをしないと本当の意味での解決にはなりませんので、ただ新しいものに作り変えるだけではなく、DXを意識したITシステムの刷新が重要になります。

この老朽化したITシステムが多いという課題は、数年で解決しなければいけない課題ですので、上記の解決策を参考にすぐに解決へと向けて動く必要があります。

課題⑤:経営層のITリテラシーの低さ

最後のIT業界の課題は、先ほどのITシステムの老朽化などの原因でも出た、経営層のITリテラシーの低さです

これによりITシステムの老朽化は進んでしまっていますし、多重下請け構造を助長している可能性さえあります。

さらには、今多くの企業で対応しているであろうDXが上手く機能せず、競争に負けてしまう可能性もあります。

その為、経営層は十分なITリテラシーを備える必要があります。

原因:経営層のITリテラシーが低い原因

経営層のITリテラシーが低い原因は、単純に本人の問題が大きな部分を占めるでしょう。

つまり、ITの理解不足というのが大きな原因です。

以前少し話題にはなりましたが、日本のIT担当大臣のITリテラシーの低さがニューズにも取り上げられていました。

もしかするとITリテラシーの低い人が企業などのトップに存在するのは、日本自体の特徴なのかもしれません。

もちろん、ITリテラシーの高い経営層も多いのは事実ですし、そもそも高くないと企業として生き残れないことを理解している方は多いと思います。

しかし、先ほどの日本のIT担当大臣の例があるように、まだまだ日本ではそういったITリテラシーの低い経営層は多いのかもしれません。

解決策:経営層のITリテラシーを高めるためには

では経営層のITリテラシーの低さを解決するためにはどうすれば良いのでしょうか?

  • 経営層自身の勉強
  • 社員による働きかけ

それぞれ解説していきます。

経営層自身の勉強

当然の話ではありますが、経営層はITリテラシーの低さを改善するために自身で勉強をすることが必要です。

今後ビジネスを発展させていくためにはもちろん、社員のことを考えてもITリテラシーが高いことに越したことはありません。

必ず、必要な知識ですので経営層自身の勉強は欠かせないでしょう。

社員の働きかけ

経営層にITの重要性を伝えるために、社員による働きかけが必要となるケースもあるでしょう。

具体的にどういう場面でどういったものが必要なのかというのを経営層が理解できれば、経営層自身もITの重要性に気付くこともあるかもしれません。

もちろん言いにくいケースもあるでしょうから経営層自身が自分で気付いてくれることがベストではありますが、一つの手段として社員の働きかけも必要かもしれません。

最後に:IT業界の将来性は?

こえまで紹介したように今の日本のIT業界には課題が山積みです。

また今後の日本の発展を考えた時に、IT領域の発展は欠かせないのでこれら課題は早急に解決していく必要があるでしょう。

しかしどれも簡単なものでは無いとは思いますので、正直なところ現時点では日本のIT業界の将来性は低いのではないかと思います。

ただ、日本の政府はIT技術を起点とした目標を掲げており、IT教育の必修化が進むなど、徐々に解決するための行動をしているのではないかと思います。

また今フリーランスという働き方について議論がされており、このフリーランスという働き方が法律的にもより一般化されれば、IT業界の課題解決の足掛かりにもなり好影響を与えてくれるのではないかと思います。

これら課題を解決しながら、今後のIT業界の将来性を高めるためにも大きな改革が必要になるでしょう。